起業をしたいと思ったが、何を準備すればいいのかわからないという状況になってしまう人は多いでしょう。
また、資金が必要なのはわかるけどその集め方などについてわからない人もいるでしょう。
今回の記事では、起業の際に重要な準備について説明していきたいと思います。
起業するときに必要なもの・こと
準備をせず起業をしてしまうと失敗してしまう可能性が高くなります。起業においては、しっかりと準備をしておくことがとても重要になります。
これから起業のときに準備をしておくもの・ことについて一つひとつ説明していきたいと思います。
①起業の目的
なぜ起業するのかが不明確なままでは、起業をしてもうまくいかない可能性が高いです。
そもそもなぜ、なんのために起業をしようと思っているのかという自身の思いを言語化しておく必要があります。
はっきりと何のために起業をするのかを答えれる状態にしておいた方が良いでしょう。
起業の目的を言語化することによって、他の人からの協力を得られるかもしれませんし、その思いを新規事業に反映させることも言語化していないときと比較するととてもやりやすくなります。
実際に、起業の目的を明確化するためには、自己分析による自問自答が必要です。
単にお金を稼ぐだけという目的のみでは起業以外の方法も考えられます。「なぜ起業なのか」という問いに答えられるようにしましょう。
例えば、「〇〇を解決したい」「元々の自分の夢である〇〇を叶えたい」などある程度具体的な方が良いでしょう。
自己分析の具体的な進め方はコチラの記事をご覧ください
②新規事業のアイデア
起業をする際に、新規事業のアイデアが必須となります。ここでのアイデアとは、インターネット黎明期にあったようなGoogleやTwitterなどの非常に斬新的なサービスのアイデアを考案することはとても難しいです。
しかし、そのような斬新的なアイデアがなくても、既存のアイデアの真似やアイデア同士を組み合わせることによって、起業のアイデアになります。起業のアイデアは、既存のアイデアに自分なりのオリジナリティを加えることによって新しい起業のアイデアになります。
飲食店を例にするとわかりやすいでしょう。飲食店を経営するのも1つの起業です。
飲食店で提供する食事の内容は似たりよったりになります（特に居酒屋など）が、そこでお店のコンセプトや空間演出（内装や音楽など）の独自性を加えることによって、それは新しい独自性を持つ飲食店になります。
このように、既存のアイデアに自分のオリジナリティを加えることで様々な起業のアイデアを生み出すことができます。その中で、自分がしたいと思えるような起業のアイデアを実現しましょう。
起業のアイデアの出し方についてはコチラの記事をご覧ください
起業のアイデアの法則について詳しくはコチラの記事をご覧ください
③資金
起業をする際に一定の資金が必要になります。この資金の調達方法は大きく分けて以下の通りと考えられます。
- 自分で用意する
- 融資を受ける
- クラウドファンディング
1:自分で用意する
まず考えられるのが自分で開業資金のすべてを準備しておくというものです。これは、やりたいことによって難易度は大きく異なってきます。PC1台でできる事業であるならば約10万円程度〜の資金でも可能かもしれませんが、設備がその他にも多く必要な場合はすべてを自分で準備することは難しいでしょう。
どうしてもお金を借りたくないという人は、コツコツと開業資金をためましょう。
2:融資を受ける
次に考えられることは、金融機関に融資を受けるというものです。これは、民間の金融機関から融資を受ける場合と、政府系の金融機関から融資を受けるという2パターンが考えられます。
民間の金融機関とは、都市銀行、地方銀行や信用金庫などから資金を借り入れるという方法です。
民間の金融機関から融資をもらうためには、安定した収益を求められるため、審査基準は厳しいものとなり、起業したてで融資をもらうのは難しいかもしれません。
政府系の金融機関とは日本政策金融公庫、日本政策投資銀行などがあります。起業の際に利用すると考えられるのが、日本政策金融公庫でしょう。
日本政策金融公庫の融資制度の中に「新規開業資金」というものがあります。この「新規開業資金」は、新たに事業を始める人や開業から7年以内の方が最大7200万円の融資を受けることができるという制度です。
起業するときに融資を受けたい場合は、この制度を利用することが多いのではないかと考えています。
日本政策金融公庫の融資制度には他にも様々なものがあるため、一度ご確認してみてはいかがでしょうか。自分に合った融資を受けることができるかもしれません。
日本政策金融公庫 HP
3:クラウドファンディング
金融機関からの融資を受けたくないが、事業を始めるには資金が必要という方の方法にクラウドファンディングという方法があります。
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法です。
世界のクラウドファンディング市場の規模は、年々大きくなっており、2022総額11兆円を超えると推測されています。また、国内のクラウドファンディング市場は2018年で2000億円を超え、国内でもクラウドファンディングが盛んになってきていると言えるでしょう。
クラウドファンディングは、資金調達のみではなく、実際にユーザーの反応を見れるためテストマーケティングとしても利用できます。
クラウドファンディングのデメリットとして考えられるのが、確実に資金を調達する保証がないということです。
クラウドファンディングで資金を集めようとしている施策に対して、多くの人からの賛同を得ることができれば資金を集めることができ、時には予想以上の資金を集めることができます。一方で、賛同を得られなかった場合、必要資金に達しないということが起こります。
そのため、クラウドファンディングで資金を集める場合は、実際に資金をどれくらい集めることができるのか、どれくらいの人から賛同を得ることができそうかなどを予想しておく必要があります。
以下のようなクラウドファンディングサイトにあるプロジェクトを見てみて、クラウドファンディングがどのようなものなのか実際に見てみると良いでしょう。
④メンバー
次は、起業を1人で行うのか、それとも複数人で行うのかについても考えなければなりません。
1人で起業を行う際に注意しておきたいことは、複数の視点を事業に入れることができないということです。
どうしても1人だけでは、考えが浅かったり、抜けや漏れがあったりします。複数人で考えることにより、多様な視点を入れることができるようになります。
一方で、複数人で起業する場合、意思の疎通が必要であるため、意思決定するのに時間がかかってしまうということが考えられます。
複数人で起業する場合に注意しておきたいことについて書いていきたいと思います。
複数人で起業する際に、最も重要であると考えるのが、「あなたの起業の思いに共感しているかどうか」です。いわゆる会社の「ビジョン・ミッション」にあたる部分です。これに共感していないと、会社の行く方向性がぶれますし、全員が一丸となって事業を進めていくことができません。
複数人で起業するときには、全員が1つの方向に向けるようなメンバーを集めるようにしましょう。
⑤個人事業主 or 法人登記の準備
最後に、個人事業主として申請を出すか、法人として登記するかについてです。
個人事業主と法人の大きな違いは、開業手続きと税金です。
個人事業主の開業届は、税務署に書類を提出するのみで申請だけですと0円で可能です。一方で、法人の場合は、登記申請をしなければならず、手続きが必要になり、30万円程度必要になる場合が多いです。
個人事業主と法人は、税金でも大きく異なります。簡単には、年800万円以上の売り上げがあると法人として登記した方がいいでしょう。
また、法人の場合は、個人事業主に比べて経費として使えるものも多くなります。
個人事業主と法人の税金の違いについて詳しくはコチラの記事をご覧ください
個人事業主と税金の違いのリンクを貼る
個人事業主についてはコチラの記事をご覧ください
まとめ
今回は、起業の際に重要である準備について説明してきました。ここで出てきた準備は必ず準備しておかなければならないと思うものをピックアップして説明しました。
皆さんに、起業するときに必要な準備がわかってもらえたかと思います。起業を恐れずに準備をしっかりとしていきましょう。
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